平成１５年度　施策への反映事例
〔法律への反映〕

≪凡例≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　反映先の法律名等（策定（改正）時期、ガイドライン等の発出元）

�@反映された研究・取組、反映された内容 �A他部局等との連携状況	≪�Cの研究部・センター名の凡例≫ （環境）：環境研究部 （下水）：下水道研究部 （河川）：河川研究部 （道路）：道路研究部 （建築）：建築研究部 （住宅）：住宅研究部 （都市）：都市研究部 （沿海）：沿岸海洋研究部 （港湾）：港湾研究部 （空港）：空港研究部 （総政）：総合技術政策研究センター （高度）：高度情報化研究センター （危機）：危機管理技術研究センター
�B・研究方針における７つの柱（数字）、１７の技術政策課題　（丸数字）との関係 　 ・基になったプロジェクト研究・、基礎・基盤研究（主なもの）
�C・主な担当者（当時） 　 ・（連携した研究部・センター）

密集市街地における防災街区の整備促進に関する法律（平成１５年６月改正）

�@地区の防災性能評価手法や防災性向上のための整備手法について検討を行い、その研究成果の一部が「特定防災街区整備地区」や「防災街区整備事業」の創設として反映された。 �A本省住宅局

�Bまちづくりにおける防災評価・対策技術の開発（Ｈ10〜14） 　（１５年６月本委員会にて報告済み）

�C（都市）都市防災研究室長　豊原寛明

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（平成１６年４月改正）

�@内湾・沿岸の総合的管理研究のなかで港湾における浚渫の環境影響評価や浚渫土砂の有効利用の技術的検討を行い、その成果が改正案に反映された。 �A国土交通省、環境省

�B美しい東京湾の形成に関する研究（プロジェクト研究H13〜17） 　 沿岸・海洋における環境影響評価に関する研究

�C（沿海）沿岸海洋研究部長　細川恭史