研究部・センターの業務


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分野横断的な研究活動 
防災・減災研究推進本部 メンテナンス研究推進本部 環境研究推進本部 気候変動適応研究本部

各部センター一覧表 
下水道研究部 河川研究部 土砂災害研究部 道路交通研究部
道路構造物研究部 建築研究部 住宅研究部 都市研究部
沿岸海洋・防災研究部 港湾研究部 空港研究部 社会資本マネジメント研究
センター
総務部 企画部 管理調整部

※以下は平成26年3月31日までの旧組織
旧道路研究部 旧総合技術政策研究センター 旧高度情報化研究センター 旧危機管理技術研究センタ


 国総研が実施する全分野の防災・減災に関する研究についての情報共有、分野横断的な防災・減災に関する研究に取り組んでいます。図に示すとおり本部の3つの機能を発揮して、現場等関係機関と連携しながら防災力の向上に貢献することを目指します。

防災・減災研究推進本部のページ
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 国総研が実施する全分野の維持管理に関する研究についての情報共有、分野横断的な維持管理に関する研究に取り組んでいます。

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 「環境」の良否は、国土マネジメントの進め方によって相当程度決まってくると言えます。なぜなら「環境」は、国土における自然・人工両面の場およびシステムの状態と人間との関係性という文脈でとらえることができるからです。
 環境研究推進本部は、国総研の全分野の研究について、環境に関わる課題への対応という観点から情報を整理・共有するとともに、国総研としての環境研究の取り組みを一層明瞭に打ち出すことを目的としています。

環境研究推進本部のページ
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 国土技術政策総合研究所は、将来における気候変動による洪水や渇水等の水災害に対応するための方策を、治水や利水、環境の観点から多面的に検討し、設定するための技術的根拠を得ることなどを目的として、気候変動適応研究本部を設置し、複数の研究部を横断して有機的に連携しながら研究を進めています。

気候変動適応研究本部のページ
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 下水道は、生活環境の保全、水域の水質保全、浸水の防止等を担う、私たちの生活に不可欠な施設です。現在、古くから事業を始めた都市では、老朽化した施設の改善・高度化が必要となっています。さらに、流域全体の水の安全性を確保するため環境ホルモンや、ウイルス、原虫等、新たな汚染問題の解決も急務となっています。
 これらの課題の解決策を研究し、提言するとともに、下水道の整備や管理のあり方の研究にも取り組み、安全で良好な環境の実現を目指しています。

下水道研究部のページ
下水道研究部長・下水道研究官・下水道機能復旧研究官のページ
<研究室のページ>
下水道研究室
下水処理研究室
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 河川は豊かな自然を育み、暮らしに必要不可欠な水の恵みをもたらします。同時に、日本は国土・気象条件が厳しいうえ、限られた平野部に人口・資産が集中しており、洪水や渇水被害を受けやすい環境にあります。このため、河川流域および海岸域を洪水や高潮災害から防ぐと共に望ましい河川・海岸環境を保全すること、流域全体の環境との調和をとりながら暮らしに必要な河川水を利用することをめざして、河川・海、その流域・沿岸域一体となったマネジメン技術について調査研究を行い、日本の自然特性、国土利用形態に適した河川・海岸の望ましい姿を提言していきます。

河川研究部のページ <研究室のページ>
河川研究室
海岸研究室
水循環研究室
大規模河川構造物研究室
水害研究室
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 豪雨や地震等による大規模土砂災害が発生している中、土砂災害から人命・財産を守るため、危険箇所の評価や砂防計画・施設設計手法のあり方、災害発生時のすみやかな対応や情報伝達・避難などについて研究しています。

土砂災害研究部のページ <研究室のページ>
砂防研究室
土砂災害研究室
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 人・物の移動を支えるとともに、収容・環境・防災空間の多様な道路機能を担い、街の賑わいを演出するなど、道路は多様な機能・サービスを担っています。これらの機能等を質的側面を含めて把握・評価し、向上させる技術について、ICT(情報通信技術)の活用を含め研究しています。

道路交通研究部のページ <研究室のページ>
道路研究室
道路環境研究室
高度道路交通システム研究室
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 安全で円滑な交通を確保し、様々な社会経済活動や災害等の緊急時の対応を支えるなど、道路ネットワークの機能を適切に果たせるよう、道路構造物のよりよい設計・施工・維持管理のあり方やその方法、それらを実現するための技術基準について研究しています。

道路構造物研究部のページ <研究室のページ>
橋梁研究室
構造・基礎研究室
道路基盤研究室
道路地震防災研究室
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 国民一人一人が安全で安心・快適な生活を営むことを支え、かつ、経済活動や地球環境等社会的ニーズとも両立していけるように、建築物は様々なはたらき(機能)を求められます。このため、地震・火災等に対する安全、騒音等からの保護、エネルギー・資源有効利用等に関し建築物に求められるはたらきの能力、すなわち要求性能が、建築物の設計・建設や利用・維持管理を通じて適切に実現されるよう、要求性能の明確化、技術革新成果や先端技術を含めた性能実現のための適用技術に関する適合性評価・検証手法の開発・高度化等のための研究開発を行い、その成果を活用して、専門的な立場からわが国の建築基準等の整備や高度化にあたっています。

建築研究部のページ <研究室のページ>
基準認証システム研究室
構造基準研究室
防火基準研究室
設備基準研究室
材料・部材基準研究室
評価システム研究室
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 住宅とそれをとりまく住環境は、近年の少子高齢化、都市化、情報通信技術の普及、さまざまな建材・部品・生産技術の革新や、住宅の品質・室内環境・エネルギー消費・廃棄物などへの関心の高まりの中、急速に変化を続けています。
 当研究部は、住宅にかかわる計画・供給の合理化と改善とその有効活用に取り組む住宅計画研究室、住宅にかかわる管理・流通の合理化と改善に取り組む住宅ストック高度化研究室、住宅を中心とした居住環境の向上、改善に取り組む住環境計画研究室、住宅・建築生産活動の合理化や品質管理・情報伝達の改善に関する技術開発等を手がける住宅生産研究室の室からなり、最近は地球温暖化防止や廃棄物対策等も大きな課題です。国民生活の安全や安心に直結する住宅内外でのゆとり、安全性、健康性、効率性を確保し、改善するための調査試験・技術指導や研究開発を様々な角度から行っています。

住宅研究部のページ <研究室のページ>
住宅計画研究室
住宅ストック高度化研究室
建築環境研究室
住宅生産研究室
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 わが国の都市は、防災上危険な密集市街地や中心市街地の衰退等の問題を抱えつつ、人口集中と市街地拡大傾向の終息、少子・高齢化の進展、地球環境問題に対する意識の高まり等大きな社会状況の変化に直面しています。このため、都市研究部では、都市の生活・生産活動を増進する環境の形成、効率的な都市機能の確保、都市の安全性の向上、計画的な都市の整備・開発に関する研究及び技術開発を行っており、中でも、都市の防災性の評価と防災まちづくり、持続可能な都市形成のための研究・開発課題に重点的に取り組んでいます。

都市研究部のページ <研究室のページ>
都市計画研究室
都市施設研究室
都市防災研究室
都市開発研究室
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 わが国は人口や産業が臨海部に集積し、沿岸水域は古くから多様で高密な利用がなされてきました。こうした沿岸域を賢く利用していくために、防災・環境・社会システム等の幅広い視点からの研究が必要です。このため、沿岸域における人々の命や財産を守るために、台風や津波などの危険性・軟弱な地盤がもたらす地震災害への脆弱さに関する防災研究を行っています。また、汚濁物質の浄化・生態系の維持などの研究や沿岸住民の意思を解析する手法など様々な研究を行っています。快適で憩える活力ある沿岸域の実現に向けて、政策の提言・技術基準の策定を行っていきます。

沿岸海洋・防災研究部のページ <研究室のページ>
海洋環境研究室
沿岸防災研究室
危機管理研究室
沿岸域システム研究室
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 港湾及び臨海部では、輸出入の99%以上、工業出荷額の4割が取り扱われています。この港湾及び臨海部の整備は、国民生活の安定、産業競争力の確保等に不可欠です。このため、海上コンテナ輸送の進展、船舶の大型化、各種の規制緩和等に対応した港湾政策に関する研究、港湾を形成する防波堤や岸壁等の技術基準に関する研究、港湾における入札契約制度並びにグリーン調達品目に関する研究を実施しています。

港湾研究部のページ <研究室のページ>
港湾計画研究室
港湾システム研究室
港湾施設研究室
港湾施工システム・保全研究室
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 国内の空港については配置的には概成したとされていますが、一方で大都市圏における処理能力の拡大は依然として喫緊の課題です。また、これから大きな発展が予想されるアジア各国との交流、国際競争力の確保・強化にむけて空港の役割も大きいはずです。安全・安心や地球環境問題などの課題は空港にとっても同様です。空港研究部では整備・政策の基礎となる需要予測の精度向上や政策シミュレーション手法に関する研究、国際交通基盤のリスクマネジメントに関する研究を始め、空港の利活用策や空港施設の安全を確かなものとするための施設設計の合理化、維持管理技術の高度化の他、工事発注に当たっての積算基準の効率化などに関する研究を行っています。

空港研究部のページ
空港新技術研究官のページ
<研究室のページ>
空港計画研究室
空港施設研究室
空港施工システム室
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 社会資本施設のメンテナンス手法および効果の表現方法、それらを支える情報基盤や公共調達などの建設生産システムの在り方、緑化や生態など各分野横断的に取り組むべきことについて研究しています。

社会資本マネジメント研究センターのページ <研究室のページ>
社会資本マネジメント研究室
社会資本システム研究室
社会資本施工高度化研究室
社会資本情報基盤研究室
建設経済研究室
緑化生態研究室
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 国民の生活に結び付き、研究領域が多方面にわたる国土技術政策総合研究所の運営が円滑に行われるように、職員の人事関係や福利厚生に関する業務、組織の整備に関する業務、庁舎管理業務ならびに施設見学、広報活動等の業務、研究所全の予算・決算など会計全般に関する業務、研究所の財産を管理する業務を行います。

総務部のページ
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 国土技術政策総合研究所の研究業務が円滑に推進されるよう、研究業務の企画調整、研究評価、共同研究、部外研究員(交流研究員)、職員派遣、技術指導、特許などの手続き、研究成果発表の際の企画運営、土木関連の研究情報の収集・管理、図書館(国立国会図書館支部国土交通省図書館国土技術政策総合研究所分館)の運営、研究報告書の編集・刊行、海外の土木技及び建築・都市計画技術に関する基礎的な調査研究、国際協力に関する企画調整、各種施設の維持管理・整備・更新、工事・業務委託の積算基準作成・積算審査などを行います。

企画部のページ 国際研究推進室のページ
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 国土技術政策総合研究所横須賀庁舎において実施される沿岸海洋、港湾及び空港に関する研究業務が円滑に推進されるよう、職員の人事や福利厚生、組織の整備、予算・決算などの会計、財産・庁舎の管理、広報、研究開発の基本的な企画立案、研究評価、研究成果の普及、研修などに関する業務を行います。
 また港湾、空港等において国が実施する事業を支援するため、港湾、空港等に関する情報システムの整備・管理、沿岸海洋・港湾及び空港に関する情報の収集・整理及び提供、積算システムの整備・管理などに関する業務を行います。さらに、国際機関との連絡や国際協力に関する調整業務も行います。

管理調整部のページ
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