1.国総研の初動対応 |
初動対応は以下の通りです。 |
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本調査では、令和3年2月13日の福島県沖の地震によって脱落等の被害が生じた瓦屋根を対象に被害状況を把握し、「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」に従った工法の地震後の状況等を確認しました。一方、同ガイドラインに従っていない緊結が不十分な瓦屋根について、棟部でののし瓦や冠瓦の脱落、瓦桟木に留め付けられていないJ形の粘土瓦のずれ等の被害を確認しました。
併せて、瓦屋根以外の建築物等の被害状況(木造建築物の残留変形や外壁の割れ、塀の崩壊や大きな傾斜等)についても把握しました。
被害調査の詳細については、本報告書をご確認下さい。
3.関係機関へのリンク |
本件に関するお問い合わせ先 国土技術政策総合研究所 企画部 企画課 電話番号:029-864-2674 |
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