| 研 究 課 題 | 相 手 機 関 | 担当研究部等 | 実施期間 |
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1．陸域観測技術衛星「だいち」による土砂災害監視手法の開発に関する研究 |
(独)宇宙航空研究開発機構 | 土砂災害研究部 | 平成19年度 ～平成26年度 |
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2．ゼロエネルギー住宅に関する研究 |
建築研究所、一般社団法人日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム | 建築研究部、住宅研究部 | 平成21年度 ～平成26年度 |
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3．管路施設の更生工法に関する５年供用時モニタリング試験 |
（社）日本下水道協会 | 下水道研究部 | 平成22年度 ～平成27年度 |
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4．建築材料・部材の品質確保のための性能評価技術に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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5．災害に強い建築物の整備に資する構造性能評価技術に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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6．建築物の火災安全に対する性能基準の明確化に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、都市研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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7．建築物の環境及び設備の技術基準及び性能評価に関する研究 |
（独）建築研究所 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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8．発生汚泥の農地還元を考慮した超省エネ型ハイブリッド下水処理システムの研究 |
東京理科大学、三機工業（株） | 下水道研究部 | 平成23年度 ～平成26年度 |
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9良好な住宅・住環境の形成及び安全で快適な都市づくりの推進に関する研究 |
（独）建築研究所 | 住宅研究部、都市研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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10．木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究 |
東海大学、東洋大学、関東学院大学、筑波大学、東京都市大学、東京大学、東京理科大学、早稲田大学、ものつくり大学、横浜国立大学、(社)日本木造住宅産業協会、(社)全国中小建築工事業団体連合会、(社)全日本瓦工事業連盟、(社)日本金属屋根協会、(社)日本建築板金協会、(社)日本左官業組合連合会、NPO法人湿式仕上技術センター、NPO法人住宅外装テクニカルセンター、一般財団法人中小建設業住宅センター、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会、一般社団法人日本防水材料連合会、近畿大学、日本合板工業組合連合会、(株)受託検査保証協会、全国陶器瓦工業組合連合会、透湿ルーフィング協会、屋根換気メーカー協会 | 建築研究部、住宅研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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11．超高力ボルト材料の耐久性等の品質水準に関する研究 |
新日鐵住金(株)、日鉄住金ボルテン(株)、大阪市立大学 | 道路構造物研究部 | 平成23年度 ～平成27年度 |
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12．衛星データによる港湾整備・船舶動静把握への適用に関する研究 |
（独）宇宙航空研究開発機構、関東地方整備局 | 港湾研究部 | 平成23年度 ～平成26年度 |
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13．河川構造物の耐震性評価・耐震対策に関する共同研究 |
（独）土木研究所 | 防災・メンテナンス基盤研究センター | 平成24年度 ～平成26年度 |
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14．ITSスポット共通基盤を活用した産学官連携サービス開発に関する共同研究 |
沖電気工業（株）、（株）JVCケンウッド、パナソニック（株）オートモーティブシステムズ社、（株）日立製作所・(株)日立国際電気、三菱重工業（株）、三菱電機（株）、（株）三菱総合研究所・パナソニック（株）オートモーティブシステムズ社 | 道路交通研究部 | 平成24年度 ～平成26年度 |
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15．住宅・建築における省エネルギー性能の評価手法に関する共同研究 |
（独）建築研究所、（一財）建築環境・省エネルギー機構 | 住宅研究部 | 平成24年度 ～平成26年度 |
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16．NILIM-OCDI国際物流モデルの構築と貨物需要予測への適用に関する研究 |
一般財団法人国際臨海開発研究センター | 港湾研究部 | 平成24年度 ～平成26年度 |
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17．大規模災害発生時の外貿コンテナ流動推計手法の開発とその適用に関する研究 |
国立大学法人京都大学防災研究所 | 港湾研究部 | 平成24年度 ～平成27年度 |
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18．大縮尺道路地図の整備・更新手法に関する共同研究 |
(一財)道路管理センター、阪神高速道路(株)、(一財)日本デジタル道路地図協会、(株)ゼンリン、(株)パスコ、NTT空間情報(株)、アジア航測(株)、(株)ウエスコ・岡山理科大学、(株)インフォマティクス、トヨタ自動車(株)、日産自動車(株) | 防災・メンテナンス盤研究センター | 平成25年度 ～平成26年度 |
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19．非破壊検査・計測技術の道路橋等の点検要領への導入 |
(独)土木研究所 | 道路構造物研究部 | 平成25年度 ～平成26年度 |
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20．可燃性積層複合材料を用いた建築内部空間の火災安全性に関する研究 |
(独)建築研究所、東京大学、東京理科大学 | 建築研究部、都市研究部 | 平成25年度 ～平成26年度 |
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21．プレストレストコンクリート橋における初期変状の防止対策に関する研究 |
(独)土木研究所、(一社)プレストレスト・コンクリート建設業協会 | 道路構造物研究部 | 平成25年度 ～平成28年度 |
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22．非破壊検査による道路トンネルのうき・はく離検出技術の開発 |
(独)土木研究所、(株)パスコ、清水建設(株)・(株)保全工学研究所 | 道路構造物研究部 | 平成25年度 ～平成28年度 |
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23．道路橋等への点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性検証 |
三井住友建設(株)・(株)日立アドバンストデジタル、東北大学、KEYTEC(株)、JFEシビル(株)、東京大学、(株)アキュセラ、佐藤工業(株)、川田工業(株)・佐藤工業(株)・ディ・アイ・エンジニアリング(株)、東日本高速道路(株)・(株)ネクスコ・エンジニアリング東北・(株)ピーエス三菱、(一社)日本非破壊検査工業会、日本ヒルティ(株)、日進工業(株)、(株)西日本グリーンメンテナンス・(株)藤井基礎設計事務所、大和探査技術(株)、(株)国際建設技術研究所・非破壊検査(株)、(一財)iTECS技術協会、(株)ジャスト、(一社)日本赤外線サーモグラフィ協会、(株)コンステック | 道路構造物研究部 | 平成25年度 ～平成26年度 |
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24．MPレーダによる降雨雪量推定精度の向上に関する研究 |
(独)防災科学技術研究所 | 河川研究部 | 平成25年度 ～平成27年度 |
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25．自走式外壁診断装置の実用化に向けた検証 |
(独)都市再生機構、住商産業(株)・(有)構造保全技術・(有)プラン･ド･エム・九州防水(株)・(株)ハットリ工業・タイヘイ(株)・㈱ファスニング建設工業・(有)三愛工業・(有)佐藤防止・(株)トクシュ、日本建築検査機構(株)、(株)トミタ | 住宅研究部 | 平成25年度 ～平成26年度 |
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26．鋼橋の熱間加工技術に関する共同研究 |
(一社)日本橋梁建設協会 | 道路構造物研究部 | 平成26年度 ～平成28年度 |
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27．河川堤防の浸透性能評価 |
(独)土木研究所 | 河川研究部 | 平成26年度 ～平成29年度 |
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28．ソーシャルメディア分析によるリアルタイム災害発生情報検知手法の確立 |
(株)富士通研究所 | 土砂災害研究部 | 平成26年度 ～平成27年度 |
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29．携帯電話網から生成された人口推計情報の交通計画等への適用に関する共同研究 |
東京大学 NTTドコモ | 防災・メンテナンス基盤研究センター | 平成26年度 ～平成28年度 |
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30．道路橋の耐久性の信頼性向上のための構造細目や仕様に関する共同研究 |
（一社）日本橋梁建設協会、（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会 | 道路構造物研究部 | 平成26年度 ～平成28年度 |
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31．次世代協調ITSのシステム開発に関する共同研究 |
東日本高速道路(㈱、中日本高速道路(㈱、沖電気工業(㈱、(㈱デンソー、トヨタ自動車(㈱、日産自動車(㈱、日本電気(㈱、パシフィックコンサルタンツ(㈱、(㈱本田技術研究所、三菱重工業(㈱、三菱電機(㈱、(㈱日立製作所、(㈱日立国際電気、（一財）道路新産業開発機構、（公財）日本道路交通情報センター、（一財）日本デジタル道路地図協会、(㈱ゼンリン | 道路交通研究部 | 平成26年度 ～平成28年度 |