令和７年度交流研究員の募集

募集期間：令和６年１０月１日（火）～令和６年１２月５日（木）
※令和7年度交流研究員の公募受付は終了いたしました。

　国土技術政策総合研究所において、令和７年度の交流研究員（※）受入の募集を行います。
　（※）交流研究員は、国土交通本省の定める「国土技術政策総合研究所部外研究員受入れ規程」に基づく部外研究員を指します。

１．交流研究員制度概要

　国土技術政策総合研究所（国総研）では、地方公共団体や民間企業等の外部の技術者を、国総研の研究員として受け入れる交流研究員制度を実施しています。
　国総研の研究室長や主任研究官の指導を受けながら、住宅･社会資本整備に関する政策の企画･立案や技術基準原案の作成に関する知見等を修得することができます。

【交流研究員受入れ要領、受入れ条件、受入れ規程】

【受入れ課題一覧（つくば１～８８・横須賀８９～９７）】

令和７年度交流研究員受入れ課題一覧表　　令和7年度の新規４０課題を含む計９７課題を掲載

～先輩交流研究員からのコメント～

～受入れ終了時アンケートより～

建設コンサルタント（20代）	派遣元機関はあまり砂防関連の業務を受注できていないため、全国の直轄砂防事務所の現場を見ることができる機会が貴重でしたし、事務所の職員さんに現場を案内していただいたので、非常にわかりやすかったです。
地方公共団体（30代）	国総研で研究活動に携わったことで、日常業務では経験できないデータの分析力や思考力等のスキルを磨くことができたことは、今後、自治体の抱える課題の解決等に役立てたいと感じております。
建設会社（40代）	交流研究員活動期間中に、発注者・設計者・有識者など異なる立場の方々と接することができたことが最も意義深いところです。この経験を活かし、他の立場の方の考え方やニーズをふまえて派遣元での業務を行っていきたいと考えています。
メーカー（50代）	基準類の策定・改定作業やそれに伴う関連団体の委員会に出席でき、基準制定の根幹業務に関する知見が得られた。本省の動きについて最新の施策や見方、考え方を学べた。競合他社の交流研究員とも情報共有しながら業務を遂行できた。

～交流研究員の活動風景～

（法面変状への対応に関する技術支援）	（ダムにおける試験施工の見学）


（国総研構内施設見学）	（交流研究員定期講習会）