国際対応 |
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●ISO: 国際標準化機構
国際標準化機構（ISO）は、物およびサービスの国際交換を容易にし、知的活動、技術開発、経済活動等の各分野での世界相互間の協力を発展させるため、工業製品の国際標準化、規格化を図ることを目的としています。ISOにおいて、都市および地方の陸上交通輸送全般に関する国際標準化を進めている専門委員会（Technical
Committee）がTC204で、1992年9月にISOの理事会で正式に承認されました。1993年4月にワシントンで第1回TC204総会を開催して以来、ITS分野の規格化作業を進めています
ISO/TC204には1〜16のWG（Working Group）があり、図に示すように現在12のWGで検討が進められています。日本はISO/TC204総会に投票権を持つPメンバーとして参加するなど、積極的に取り組んでいます。
●ITU: 国際標準化機構
国際電気通信連合（ITU）は、世界の電気通信に関する各国政府間の国際組織です。地上および宇宙（衛星）における周波数利用（および静止衛星軌道位置）に係る国際規約と国際条約を採択することを目的としています。各国は自国の法令をこの採択に基づき決定しなければなりません。その他、通信の世界規模での相互接続性を確保するための諸標準の開発や開発途上国に対する技術的援助など、多くの役割を担っています。ITUの組織は、全権委員会議を最高意思決定機関とし、46の理事国で構成される理事会があります。そして、具体的な作業を進めているのが無線通信部門（ITU-R）、電気通信標準化部門（ITU-T）、電気通信開発部門（ITU-D）の3部門です。ITSへの取り組みは、1994年にアメリカがITU-Rに提案したことに始まります。1995年に正式に承認され、ITU-RのSG（Study
Group）8のWP（Working Party）8Aが担当しています。
●ISO/TC204への日本の取り組み
ISO/TC204に関連した日本国内の標準化体制として、（1）変動する標準化環境の迅速な対応、（2）戦略に基づいた標準化作業の実施、（3）JIS化作業の補助、（4）情報発信の徹底を目的として、1993年にISO/TC204国内対策委員会が設置されました。その後、2000年に独自の機構改革を行うとともに、名称をITS標準化委員会に改め、その下に国内技術委員会を設置しています。これまでのISO/TC204の国際組織を模した従来の組織に加え、ビジネスチームやリエソンパーソンなどの仕組みを導入し、活動を推進しています。
国際標準を推進することで、仕様の整合に伴う効率化で、関連商品のコストが抑えられるとともに、システムおよび機器の互換性が向上し利便性が向上します。これは、国際競争力を確保することにもつながります。 また、国際標準化により、非関税障壁としての貿易摩擦を回避することもできます。
日本は「ITS世界会議」への参加など、国際協調を進めています。ITS世界会議は、ITSに関する研究成果の世界規模での情報交換及び実用化に関する国際協力の推進を目的に、1994年のパリ大会から毎年開催されています。日本は第1回大会から参加し、講演、論文発表など積極的に国際的な意見交換を行っています。
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| 開会式の模様 |
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展示会場の模様 |
| 第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004 |
毎年、ITS世界会議と併せて、米、EU、中、韓などのITS主要諸国との二国間会議や、路車協調システムの今後の展開を議論するITFVHA（AHSワークショップ）などのワークショップを開催しています。
その他、世界でも先端的な国総研ITS施設の見学に内外から来られる多くの方々と、随時情報交換に努めています。
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