スマートウェイの推進


 

取り組みの経緯

 

スマートウェイ推進会議における提言

               

1996年6月にスマートウェイ推進会議より、「スマートウェイの実現に向けて」の提言が出されました。これを受け、国土交通省はスマートウェイ実現に向けて取り組みを進め、カーナビ、VICS、ETCをはじめとするITSが著しく普及し、生活や社会の一部として定着し始めています。
この状況を踏まえ、2004年8月には、「ITS、セカンドステージへ」の提言が出されました。提言では、VICSやETCなどのサービスが普及し12兆円規模の市場が形成されたこと(ITSの進展)、ETC普及による渋滞削減など各種ITS施策の導入により効果が生じていることやITSのセカンドステージにおいて4つの社会が実現すること(セカンドステージに入ったITS)、スマートウェイの推進に向けて国家戦略として2007年を目標に実現すること(スマートウェイの推進方策)が示されました。


「ITS、セカンドステージへ」の提言概要


官民共同研究の実施

               

既にサービスが提供されているVICS、ETC をはじめとして、今後、車内のIT化の進展により、様々な機能が付加され、大量の情報が提供されることが想定されます。その際、機能ごとに専用のハード機器、車載器、ソフトウェアが必要となると、ドライバーの利便性が低下すると考えられます。
 将来の多様なサービス展開を見据え、民間事業者も含めた複数の事業者が共通して利用可能な共通基盤(オープンプラットフォーム)を構築することにより、1つの車載器(ITS車載器)で複数のアプリケーションを提供するための技術的な検討を行う必要があります。
 そのため、2005年2月から、国土技術政策総合研究所と民間23社で共同研究を実施し、2005年7月に中間とりまとめを発表しました。その後、2006年2月に共同研究の一環として「スマートウェイ公開実験Demo2006」を実施し、その結果も踏まえ2006年3月には最終成果として、「次世代道路サービス提供システムに関する共同研究報告書」を公表しました。




スマートウェイ実現に向けた検討スケジュール

               

官民共同研究の成果を踏まえ、2007年3月には路側機、車載器とも規格・仕様策定し、2007年5月から国土交通省、首都高速道路(株)及び民間企業30社が参加し、首都高速道路で実証実験を行いました。この実験結果をふまえ、サービスの改善を施し、2007年10月にスマートウェイ2007デモを実施しました。
 また、平成2006年1月にIT戦略本部が決定した「IT新改革戦略」において、インフラ協調による安全運転システムの実用化により、‘世界一安全な道路交通社会 −交通事故死者数5,000人以下を達成−’が目標に掲げられました。 その実現に向けた方策として、2008年度までに地域交通との調和を図りつつ、特定地域の公道において官民連携した安全運転支援システムの大規模実証実験を行い、2010年度から安全運転支援システムを事故の多発地点を中心に全国への展開を図るとともに、同システムに対応した車載機の普及を促進することが掲げられています。
 今後は、「IT新改革戦略」とも連携しつつ、多様なメディアとの連携や民間サービスの参入等、サービス展開の充実を図り、スマートウェイのさらなる推進により本格的なITS社会の実現を目指します。



このページのトップへ